少額短期保険会社の新設・新規登録、新商品開発

並びに保険数理業務のことなら

「少額短期保険研究所」へお任せください。


当研究所は、生保・少短経営経験者、アクチュアリー(保険数理のスペシャリスト)による

少額短期保険会社(少額短期保険業への参入を目指す事業者様を含みます。)

のための専門家集団です。

主なサービス


少額短期保険業登録に必要な基礎書類等の作成支援および行政対応


少額短期保険会社に求められる登録要件を的確に申請書類(商品概要書、普通保険約款、事業方法書、数理概要書、保険料及び責任準備金の算出方法書、事業計画書等)へ反映させるため、クライアントとの綿密な打合せを行います。

また、高度な商品開発能力により市場に提供すべき保険商品のイメージ作りから基礎書類のドラフト作成まで完全サポートいたします。

少額短期保険事業に必要となる各種業務の外部委託支援・ご紹介


保険事業運営にかかる各種業務(審査・査定、システム、保険計理等)の適切なアウトソーシングを図る事で、事業経営の高効率化と安定性向上が期待できます。

また、当研究所のネットワーク・アライアンスを活用し、各種業務を担当する費用対効果に優れた外部委託先の紹介や保険事業運営の要となる保険業務に精通した人財紹介のお手伝いも行っております。

保険業・少額短期保険業経営の豊富な経験による最適なアドバイス


「ミニ保険会社」とは言え、許認可事業である以上、保険事業経営の失敗は許されません。保険事業固有のガバナンス体制はどうすれば構築できるのか?

生命保険・少額短期保険の社長経験者が自身の体験に基づき、経営管理から監査対応までそのノウハウを惜しみなくご助言差し上げます。


お知らせ


2021/06/15

中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案」(衆法 第204回国会 33)が可決されました。


この法律は、「中小事業主に使用される労働者その他の中小事業主が行う事業に従事する者等の安全および健康の確保並びに福利厚生等の充実を図るため、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともに中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立し、もって中小事業主が行う事業に従事する者等の福祉の増進に資することを目的としたもの」であり、労働災害等防止事業を行う一般社団法人または一般財団法人は、保険業法第三条第一項の規定(保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行うことができない。)にかかわらず、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができるようになります。

 

当研究所は、少額短期保険業者の新規登録や商品届出支援業務のみならず、中小企業等協同組合法、消費生活協同組合法等を根拠法とする共済事業の認可取得支援業務のご用命も承っております。

本法律にかかる共済事業認可のコンサルティング、サポート業務等についても、当研究所にお任せいただければ幸甚に存じます。 

【ご参考】

 

1.議案情報・議案要旨等はこちらから 

2.本法律案の必要性等についてはこちらから 

3.法律案はこちらから



2021/01/29

「セカンドオピニオン・サービス」のご案内

当研究所は、システム開発会社ではありませんが、最近「導入して久しい業務管理システムを最新のシステムへ載せ替えられないだろうか?」といったご相談を頂く機会が増えて参りました。

古いシステムでは、インターネット通販に対応したWEB申込画面や契約者を対象としたマイページ等の機能が具備されていないため新システムを導入し機能拡充を図りたいという趣旨のご相談です。

当研究所は、業務管理システムに限らず、新商品開発や診査・査定業務等、外部委託されているお取引業者様(システム開発会社、コンサルティング会社、クレームエージェンシー、アクチュアリー等)とのご関係やご提供を受けているサービスの内容・品質が、真に妥当か否か、ご不安を抱えておられる事業者様を対象に、中立・公正な立場から、セカンドオピニオンの字義通り「第二の意見」をご提示差し上げております。

 

少額短期保険業者様に限らず、少額短期保険業や共済組合等を登録または認可申請中の事業者様からそれら許認可申請をご検討の事業者様まで、セカンドオピニオンを必要とされている事業者様であれば保険・共済等の業態にかかわらず本サービス※の対象となりますので、こちらからお問い合わせください。少額短期保険業者様等とのお取引をされている事業者様からのご依頼も受け付けております。

 

※セカンドオピニオンサービスは、事業者様がモアベターな選択肢やご回答を見出していただき、既存取引業者様とのご関係をより良くすることを目的としたサポートサービス・メニューとなり、切替・乗換等を目的した営業行為ではありませんので、原則として、ご相談時間等に応じたコンサルティング・フィーが生じます。あらかじめご了承ください。



2020/06/16

少額短期保険業者登録一覧」最新版のご案内

全国の財務局に登録されている少額短期保険業者(少額短期保険会社)の最新リストが発表されました。2020年度については、未だ少額短期保険業者の登録がありません。 

ダウンロード
少額短期保険業者登録一覧
shougaku_fsa_200616.pdf
PDFファイル 132.8 KB

【ご参考】

2019年度に登録された少額短期保険業者(登録年月日順)

1.あおぞら少額短期保険株式会社

  関東財務局長(少額短期保険)第91号、令和元年6月28日登録、取扱い保険種目(不明) 

2.株式会社カイラス少額短期保険

  東海財務局長(少額短期保険)第6号、令和2年2月14日登録、取扱い保険種目(損害保険・弁護士費用保険) 



2020/04/16

「新型コロナウイルス感染症の影響による報告の提出期限について」

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、少額短期保険会社においても、法令に基づく報告・届出等※の提出について事務負担が生じる懸念があることから、これらの報告等について柔軟な対応を検討するとの対応方針が金融庁から示されました。

詳細については、金融庁のWEBサイトをご参照ください。

https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200330.html

 

※法令に基づく報告・届出等

少額短期保険業の場合、法令に基づく報告等の一例として、保険業法第272条の16第1項および保険業法施行規則第211条の36第1項に定めのある「業務報告書」があります。

この業務報告書は、次の書類に分けて事業年度終了後(毎年3月31日)四月以内に提出しなければならないとされています。

事業報告書、附属明細書、株主総会に関する事項等に関する書面、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書及び保険金等の支払能力の充実の状況



2020/03/24

少額短期保険会社様の『新商品開発支援業務』が終了しました

当研究所代表理事櫻井以下理事2名が参画しました少額短期保険会社様の新商品開発にかかる届出支援業務が無事完了いたしました。

想定外の長丁場となりましたが、商品認可取得おめでとうございました!

当研究所は、生損保総合職OBによる混成チームのため、第1分野(生保)、第2分野(損保)、第3分野(医療・介護・傷害)の各保険分野を問わず商品開発支援を承ることができますので、生損保兼営可能な少額短期保険会社様におかれましては、理想的なパートナーとなること必至です。今流行のスマホ保険(第2分野・費用保険)からペット保険等まで、何なりと当研究所にご相談・お任せください。

当研究所の『商品開発届出支援業務』に関するお問い合わせはこちらから



2020/03/18

『少額短期保険会社のM&A仲介』も少額短期保険研究所にお任せください。

当研究所は、少額短期保険会社の新設のみならず既設少額短期保険会社のM&A仲介についても積極推進しております。

現時点で、事業譲渡をご検討されている少額短期保険会社様が複数おられますので、少額短期保険業のご参入にあたりM&Aをご検討の事業者様におかれましては、当研究所までお問い合わせください。

少額短期保険業経営を知り尽くした専門化集団の単なるM&A仲介にとどまらないワンストップ・コンサルティング・サービスを是非お試しください。 お問い合わせはこちらから



2019/12/23

冬季休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。

一般社団法人少額短期保険研究所では、誠に勝手ながら下記日程を冬季休業とさせていただきます。

●冬季休業期間:2019年12月28日(土)~ 2020年1月5日(日) 



2019/11/30

少額短期保険研究所のWEBサイトを開設しました。



2019/07/29

一般社団法人少額短期保険研究所を新設しました。